住民税増額、函館市に問い合わせ相次ぐ

update 2007/6/16 11:20

　国の三位一体改革に伴う地方への税源移譲や定率減税の廃止により、本年度徴収分から住民税納税額が増額したことを受け、函館市にも問い合わせが相次いだ。市民部市民税課によると、電話や窓口に寄せられた問い合わせは、件数を集計した４―８日までの５日間で１４５７件。今週に入っても、一日当たり１００件前後の問い合わせがあった。約８割は電話によるもので、窓口に市民が殺到するような大きな混乱はなかった。

　同課では、今月１日の納税通知書を発送に先立ち、税制改正の要点をまとめたパンフレットを全戸配布するなどし、周知に努めていた。相談に訪れた市民も、税制度が変更されたことを知っていた人は多かったという。

　その一方で、前年と比べて、納税額が倍以上となった市民もいたため、職員は、所得税が減税されていることや、定率減税の仕組みを説明し対応した。「金額の多さに驚き、問い合わせをしてきた市民がほとんど。おおむね、納得をしていただいた」（同課）と話す。

　また、納税課では、納税額が減ることはないが、納期内であれば、納付方法について随時相談に応じている。

提供 - 函館新聞社

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