函飲食店 風営許可取れず…中央病院の助産施設指定

update 2007/6/15 10:12

　函館市が函館中央病院（本町３３）を低所得者の出産を援助する「助産施設」に指定したことで、同病院に近接する本町地区の飲食店が、風営法に基づく営業許可を新たに受けられない事態になっている。道条例では「助産施設」の周囲１００メートルの範囲で風俗営業が認められないため。対象地域の一部は３月、建築基準法で風俗営業店の建築が認められる商業地域に変更され、一部の飲食店が営業許可取得に向けて動きを進めた矢先だった。１３日には市と飲食店業者との話し合いが行われたが、具体的な解決策は見いだされなかった。

　問題となっているのは、本町地区の５・９ヘクタール。３月２７日に都市計画上の用途が「近隣商業地域」から「商業地域」に変更された。「商業地域」になると、「近隣商業地域」では認められない、建築基準法上のキャバレーなどの風俗営業店の建設が認められる。

　用途変更地域の飲食店関係者でつくる団体は、用途変更前から制度について学ぶなどし、許可取得に向けて準備を進めていた。しかし、４月下旬になって、対象地域の一部が助産施設の規制地域であることが判明。風営法上では条件をクリアしながらも、道条例という新たな規制が許可を妨げる事態になった。

　助産施設は道の風営法施行条例の「保護対象施設」に当たり、敷地の周囲１００メートルで風俗営業が規制される。市立函館病院の産科が昨年４月に診療を休止することになっため、同病院は直前の同年３月２７日に助産施設として指定された。市指定の助産施設はこのほか、愛育助産所（梁川町）と函館五稜郭病院（五稜郭町）。市によると、愛育助産所は嘱託医がおらず運営されていない状態という。

　市側との話し合いには、飲食店関係者約５０人が出席。市都市建設課の山田隆嗣課長が現状や規制について説明。「重要課題として受け止めており、関係機関と協議中」としながら、具体的な解決策や解決のめどについては言及しなかった。

　出席者からは「他の病院に指定を変えることはできないのか」「用途変更前に事前に市の担当課間などで、助産施設指定と規制の話はなかったのか」などの声が上がった。山田課長は中央病院の助産施設指定を外すことについては、「助産施設が実質的に五稜郭病院１カ所になってしまい厳しい」と述べた。

　飲食店関係者団体の会長は「摘発が続けば地域全体に影響する。早く許可を取って営業したい」と話す。地域には無許可営業の店もあるといい、関係者は他の病院への助産施設指定変更、規制緩和などの解決策を望んでいる。

提供 - 函館新聞社

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