道南小中学校の耐震化率、道内で渡島ワースト３、桧山はトップ

update 2007/6/12 14:01

　文部科学省がまとめた公立学校の耐震化率調査で、道南の公立小中学校の耐震化率（２００７年４月１日現在）は、渡島管内が３７・６％と道内１４支庁中３番目に低く、桧山管内はトップの５８・５％だった。このうち、現在の耐震基準が適用される１９８１（昭和５６）年以前の古い耐震基準で建てられた施設の耐震化率は、渡島が２・９％と道内で最も低く、桧山は１３・６％だった。各自治体は調査や耐震化工事を実施したい意向だが、財政難などを理由に先延ばしせざるを得ない状況だ。

　文科省が公表した全国の公立小中学校の耐震化率は５８・６％で、８１年以前の建物の耐震化率は３３・６％。これに対して道内の耐震化率は、全国４７都道府県中４２位の４４・８％。渡島は全国的にも低水準といえる。

　道南の自治体別の耐震化率は、８１年以前の建物がない上ノ国町がトップの１００％。７０％以上は、厚沢部（７５・０％）、乙部（７３・３％）、知内（７２・７％）の３町。厚沢部は、８１年以前の建物１２棟中８棟の耐震診断を行い耐震性を確保。

　しかし、木古内町が最も低い２８・６％、次いで低い函館市は３１・２％にとどまり、老朽化施設の継続使用と耐震化未実施の現状が浮き彫りとなった。

　耐震診断も十分には行われていない。８１年以前の建物すべてに実施したのは七飯、鹿部、奥尻の３町だけ。函館は、診断基準のないブロック造りなどで未実施のため９３・０％。これらの自治体は「住民に不安を与える」（函館）などの理由で診断結果の公表には慎重だ。

　まったく行っていない自治体も８あり、このうち森、長万部、乙部、今金の４町は統廃合や改築なども予定していない。森では町議会の一般質問で取り上げられたことから耐震化を含む診断を実施しようと費用を試算し、中学校２校分で約１３４０万円となることが分かり断念。森町教委は「財政難の中、優先度の高いほかの事業を先に行っている」と釈明する。

提供 - 函館新聞社

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