行革で函館市、民間登用などを推進

update 2007/6/7 13:56

　行財政改革の一環で職員削減を進めている函館市は、能力のある人材の育成・確保が課題となっている。専門性を持つ任期付き職員の採用が始まった中、西尾正範市長は民間からの人材登用をさらに進め、職員の能力開発や意識改革につなげる考えを示している。行政改革課は「行政のプロとして、市民が納得する仕事の仕方をどう見せていくかが大切」と話す。

　現在の行財政改革後期５カ年計画で、２００９年度までに職員６００人を削減し、前期計画と合わせて１０００人の削減を目指す。職員は約３５００人になるが、前市長の時代から、市は長期的には類似都市並みの３０００人規模にすることを目標にしている。西尾市長も行革のさらなる継続を公約に掲げたが、現在の業務や組織機構を維持したままでの職員削減は限界がある。

　スリムで小さな役所づくりは、どの自治体でも課題。市は事務事業の見直しを進め、行政が担うべき仕事と民間が行うべき仕事を見極め、業務の民間委託を進めながら簡素で効率的な行政運営を目指している。組織機構の見直しも、その過程で行われていく。

　そうした中で求められるのは、職員１人１人の能力開発で、市は行革後期計画でも「多様な人材の育成・確保」の取り組みを掲げている。行政課題に対する職員個々の企画や政策立案の能力向上を目指す。

　４月に貿易振興を担当する任期付き職員２人を民間から採用したが、西尾市長は民間人の登用や人事交流をさらに進める考えだ。副市長に民間人を起用する人事案を示したのも、職員には見えにくい民間の発想やノウハウを行政に生かす狙いがある。

　今後の民間人登用や人事交流について、人事課は「現時点で具体的な計画は決まっていないが、さまざまな部局や場面で民間の協力を得ながら交流や登用を進めていく。職員の刺激になり、能力開発にもつながるのではないか」と話している。

提供 - 函館新聞社

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