昨年度の福祉サービス苦情、前年度比2件増48件

update 2007/6/7 13:55

 函館市は市の機関や民間事業者が提供する福祉サービスへの苦情を受ける「福祉サービス苦情処理制度」の2006年度利用状況をまとめた。問い合わせや相談なども含めた受付件数は84件。このうち福祉サービスに関する苦情が05年度より2件多い48件だった。医療に関する内容など福祉サービス以外の苦情や相談が05年度より17件増えており、全体の件数を押し上げた。

 同制度は01年度に始まり、福祉サービスに関する苦情は01年度19件、02年度34件、03年度39件、04年度32件、05年度46件とやや増加傾向。高齢者人口増に伴うサービス利用者の増加や、介護保険制度の浸透による利用者意識の高まりなどが一因とみられる。

 06年度の福祉サービスに関する苦情は、市のサービス提供(18件)、民間事業者による介護保険サービスの提供(14件)にかかわる内容が多くを占める。職員の対応への苦情が主で、要介護認定の申請から決定までの期間の長さや生活保護制度への不満などもあった。

 苦情は市福祉部内にある事務局で受け、弁護士と大学教授の2人の苦情処理委員が本人から詳細を聴取。利用者の苦情や委員の助言を市の所管課や事業者に伝え、改善や検討を求める。

 06年度は所管課や事業者に配慮を求めたのが22件、苦情に対する説明や助言で相談者の了解を得たのは10件。このほかは対応途中で解決したり、匿名で事実関係が把握できず、対応中止になったりした。

 市福祉推進課は「苦情をなくすのはもちろん、サービス提供者にサービスの質向上に努めてもらうのが制度の狙い。苦情や不満があったら遠慮なく連絡してほしい」と話している。問い合わせは事務局TEL0138・21・3297。

提供 - 函館新聞社



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