０６年度函館市議会/政務調査費使用率３７・６％

update 2007/6/6 12:55

　函館市議会は、２００６年度の政務調査費収支報告書を公開した。全１３会派の交付額に対する使用額の割合（使用率）は３７・６％で、前年度に比べ４・２ポイント減少した。政務調査費の使途が一部不適切として、市民団体が市長を相手取り返還を求める２件の裁判を起こし、係争中であることも一因にありそうだ。

　旧４町村議員団の５会派の使用率は、前年度比０・１ポイントの１７％になるなど、特に低い。

　政務調査費は、議員の調査研究に必要な経費の一部として市が各会派に交付し、議員１人当たりの交付額は月額５万円。議会改革の一環で、０６年度から１人当たりの月額を２万円引き下げた。

　同年度の総交付額は４６２０万円で、使用額は１７３６万４０００円。使われなかった額は２８８３万６０００円で、市に返還された。

　１人会派（無所属議員３人）を除く旧市内会派の使用率は、民主・市民ネット４６・７％、はこだて市民クラブ８９・５％、市民自由クラブ６３・９％、公明党５９・１％、共産党７５・４％だった。

　支出別では、コピー機やパソコンのリース代、デジタルカメラ購入費、人件費などの事務費、行政実例集や判例集などの資料購入費、視察や研修に使う研修研究費や調査旅費などがある。

　研修研究費の使途は▽地方議会議員のための自治体病院経営セミナー出席（東京）▽飛び地合併の現状視察（岐阜、群馬）▽地方議員のための行政評価講座出席（東京）―などがあった。

　旧４町村の５会派では事務費のほか、議員活動を伝える広報誌の発行代や郵送料、行政報告の会場代などに充てた広報広聴費が多い。

　政務調査費の使途をめぐる訴訟で、０１年度分は被告の市が最高裁に上告中、０４年度分は函館地裁で審理中。公明党議員団はこの２件の裁判が終わるまで、政務調査費の使用を自粛することを５月に表明した。

　収支報告書は２９日まで、市役所７階の議会事務局で閲覧できる。

提供 - 函館新聞社

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