推進機構設立は来年度 財団方式、基金３―５億円目指す…海洋構想

update 2007/6/1 14:42

　函館国際水産・海洋都市構想推進協議会（高野洋蔵会長）は、同構想にかかわる事業を総合的に進める「推進機構」を２００８年度の早い時期に設立する。財団法人で設立し、運用益を生み出す基金を３―５億円積むことを目指す。本年度は設立準備委員会を設置し、財団設立に向けた協議を進める。

　３１日に函館市内のホテルで開いた同協議会の本年度総会で、方針を決めた。推進機構の設立は昨年度の総会で決定しており、設立検討委員会が１年間かけて、望ましい組織の形や業務、年間の予算規模、設立までのスケジュールなどを協議してきた。

　推進機構は、現在の推進協議会に代わる組織。水産・海洋に関する学術研究都市を築き、開発した技術で新産業創出などを目指す海洋構想を総合的に進める。関係施設の維持管理や共同研究受託の仲介、特許申請などのコーディネート機能を持たせる。

　検討委員会の三木谷信座長が、１年間の検討結果を報告。株式会社やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）より、基金の運用益で事業費の一部を生み出していく公益財団法人の形で設立するのが望ましい、とした。

　３―５億円の基金の積み立てを目指し、０８年度の発足から４年間は、年間２４００万円の事業費うち１０００万円程度を運用益から生み出したい考え。ただ、市や経済界の財政状況は厳しく、今後発足する設立準備委員会で基金造成が可能かなどを協議していく。

　総会ではこのほか、旧函館ドック跡地に計画している「国際水産・海洋総合研究センター」設立に向けた調査を進めていくことなどを決めた。

提供 - 函館新聞社

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