後絶たぬ廃棄物不法処理 監視強化、厳しく摘発

update 2007/5/31 13:38

　２００７年度道南地域廃棄物不法処理対策戦略会議総会（須藤学・渡島支庁地域振興部長主宰）が３０日、渡島合同庁舎で開かれた。増加傾向にある道南地域における廃棄物の不法処理を抑制するため、監視体制を強化するとともに、業者や住民への啓発活動を継続強化することなどを確認した。

　同会議は、渡島、桧山両支庁、道南地域の各自治体、北海道警察など各関係機関が連携し、廃棄物の不法処理を未然防止するとともに、じん速な対応により生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的に組織。この日の会議には約５０人が出席した。

　はじめに道環境生活部環境局循環型社会推進課の田村厚己主幹が、全道における不法投棄の現状を説明。「啓発と監視だけでは抑制効果は期待できない。悪質な事例には警察との連携により厳しく摘発、処分を行うことが必要。（１）未然防止（２）早期発見早期対応（３）厳格な処置（４）起因者に対する原状回復――の４つの戦略的な柱で活動を進めていくべき」と訴えた。

　議事では、昨年度の道南地域における不法処理事例として、森町でホタテのウロが大量に不法投棄された事件や、違法な野焼きが後を絶たない現状などが報告された。また今年度の事業計画では、６月の「環境月間」と１０月の「適正処理推進月間」を中心に海上保安庁のヘリコプターによる監視や、各種広報媒体を利用した普及啓発の強化などを決めた。

提供 - 函館新聞社

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