地区の産業別施策追加…市議会総合計画特別委

update 2007/2/20 13:07

　函館市議会の総合計画特別委員会（石井満委員長）が１９日開かれ、素案の産業振興と地区別の発展方向について審議した。素案では新・函館市を方面別に５地区に分類。複数の委員から「各地区での産業や都市機能別の振興策をもっと盛り込むべきだ」との意見があり、市企画部は「地区別の発展方向を具体的に書き加えたい」と述べた。

　合併旧４町村は東部地区に分類し、漁業が基幹産業のため、各地域の水産振興策を盛り込んでいる。ただ、面積的に広い東央部地区（深堀、駒場、湯川、旭岡、赤坂、銭亀町など）は住宅地や温泉街、農業地域、漁業地域などがある。

　委員から「体験農園や市民農園の整備など、農業ひとつを取っても東央部の発展施策が足りなすぎる」との声があり、同部も地区内の生活や産業などに応じ、施策を書き込む考えを伝えた。

　また、市内で空き地・空き家が増える一方、郊外では大手資本による土地取引が行われているため、遊休地の流動化を進めながらも、郊外の大規模開発に結び付くような土地取引や土地利用を制限することを求める意見があった。

　ただ、土地は民間が所有し民間同士で売買が行われるため、同部は「大きな課題だが、私権に立ち入ることは行政には限界がある」と述べ、理解を求めた。

　１編５部から成る分野別計画と、２編で示した地区別の発展方向に関する審議は同日で終わり、次回は計画素案の序論と基本構想部分を審議する。

提供 - 函館新聞社

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