昨年度の函館市、２３組５２人が移住体験

update 2007/5/19 13:07

　「団塊の世代」の移住促進に取り組む函館市は昨年度、２３組５２人の移住体験者を受け入れた。体験事業は民間企業の北海道コンシェルジュ（寺西隆経社長）に委託しており、本年度は移住アドバイザー制度や不動産巡りツアーなど、本格的な移住受け入れ態勢の整備を委託する。

　市企画部によると、昨年度は７月から３月までに関東から１２組、関西３組、道内５組、その他３組が体験した。アメリカ在住の日本人夫婦が利用したケースもある。本年度は既に１４組の予約が入り、一部はゴールデンウイークに体験済みという。

　移住ビジネスの創出を目指し、市は昨年度から北海道コンシェルジュに体験事業を委託。同社は本年度、事業を自前で実施し、体験者が暮らす物件を２件から６件に増やした。１カ月１５万円のマンションが主流だが、１泊３食付きで１人１日５０００円の物件から、２人７日間で３８万５０００円の豪華マンションまでさまざまだ。

　体験者にはイカ釣りや乗馬体験などのメニューを用意しているが、同部は「移住につながるプログラムの拡充が必要」と話す。このため本年度は、本格的に移住を考える人が移住者から生活全般について聞くアドバイザー制度や、体験中に不動産物件を探すツアー、レンタカー感覚で移動手段を確保するカーシェアリングなどの実施を委託し、当初予算に５００万円を計上した。

　１週間や１カ月の滞在では、医療や地域コミュニティー、町会活動、生涯学習など、より日常生活に近い部分まで体験することが難しい。実際に移住した人をアドバイザーに、函館の長所や短所などを率直に語ってもらい、失敗のない移住につなげる考え。

　函館は他都市と比べ医療機関や医師数が多いこともあり、同部は「楽しめる街だけでなく、安心して生活ができる街であることも大事な要素。移住者の培ったノウハウや技術、知識を函館で発揮してもらうことも大切。移住促進に向け、そうした点もアピールしていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。