渡島西部４町、公立高校配置計画案で懇談会

update 2007/5/19 13:06

　【福島】同教委がまとめた２００８年度から３カ年の公立高校配置計画案について意見を交わす懇談会（福島町主催）が１８日、福島町福祉センターで開かれた。同計画案に関する自治体主催の懇談会は道内初で、福島、木古内、知内、松前の渡島西部４町の保護者や教育関係者、町長ら約１４０人が参加。保護者の金銭的負担や地域経済への打撃などを訴え、「地域に高校を残してほしい」と切実な声を道教委幹部らに伝えた。

　初めに道教委新しい高校づくり推進室の岸豊参事が今回の配置計画の基となる「新たな高校教育に関する指針」の概要を説明。原則１学級４０人定員とする中で３１人以上４０人以下の生徒数を２学級に振り分ける「特例２間口制度」の廃止や、１学年１学級の高校は準備ができ次第、地域キャンパス校とするなどの厳しい内容に参加者の顔は曇った。

　出席者からは「地域特例を設けてほしい」「もうすぐ新幹線も開通する。推移を見守ってから判断を」（木古内町の男性）といった声のほか、「ほかの町に通うにしても交通は不便。経済的に進学させられないかもしれない。子を持つ親としては重大な問題。よく考えてほしい」（福島町の女性）など切実な声が相次いだ。岸参事は「再編に伴う負担については奨学金などの形で支援を検討している」などと答えた。

　村田駿福島町長は閉会後、「住民の生の声が伝わったと思う。今後も地域に高校を残すよう努力していきたい」と話していた。

　道教委は寄せられた意見を最終案に反映させ、具体的学校名を盛り込んだ計画案を６月に発表する。

提供 - 函館新聞社

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