６月に「商業統計調査」実施

update 2007/5/18 14:52

　卸、小売業者を対象にした商業の国勢調査に当たる「商業統計調査」が６月、各市町村を通じて全国一斉に実施される。各事業所の年間販売額や従業員数などを調べ、流通業界全体の状況や地域経済の景気動向を把握する指標とする。来年３月末に速報値として公開され、その後、地域ごとの詳細なデータは順次公表される予定。各自治体の商業施策の基礎データとなるため、函館市も調査への協力を呼び掛けている。

　商業統計は５年ごとに本調査、中間年に簡易調査を実施。今回は２００２年以来の本調査。函館市では、１７２人の調査員が２５日から市内約４５００事業所（卸売約１０００、小売約３５００事業所）に用紙を配布。各事業所は、６月１日現在の事業概要を記入し、同月中旬までに提出する。

　調査項目は、従業員数や事業所数、会社の資本金、年間商品販売額、売り場面積など。さらに、年間商品販売額では、商品分類別の売上額や商品の仕入れ先別の割合なども記入する。

　これまでの統計によると、市の年間商品販売額は１９９１年の約１兆３０００億円をピークに減少。２００２年の本調査では９６１８億５６００万円、０４年の簡易調査では９５２２億２３００万円だった。また、廃業や経営統合などにより、市内の営業所を廃止し、他都市に拠点を移すなど、事業所数も減少を続けている。

　調査結果を基に、地域経済の状態や他都市との比較、圏域の動向などを分析し、商店街振興やまちづくりなどの各種施策に反映させる。

　調査全般の問い合わせは総務課統計係TEL０１３８・２１・３６５１。　

提供 - 函館新聞社

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