函館市総合計画審、西尾市長へ答申書

update 2007/5/15 13:47

　本年度から１０カ年の新しい函館市総合計画の素案を審議してきた市総合計画審議会（奥平忠志会長）は１４日、素案の内容はおおむね妥当であるとする意見をまとめ、谷口利夫副会長が西尾正範市長へ答申書を手渡した。西尾市長は「いただいた意見や提言を盛り込ませて原案を作成し、９月議会で決定したい」と述べ、謝意を伝えた。

　今年１月から全体会議や分科会を２０回以上開き、素案を審議した。市は同審議会と市議会の意見、市民意見（パプリックコメント）に加え、４月の選挙で当選した西尾市長の公約を入れ、早ければ６月中にも原案を作成する。

　答申によると、計画全般に関しては「高齢化の進行は成熟した社会がつくられていくことで、プラス要因として考えていく必要がある」「旧市域と同様に東部地区（合併４地域）もその特色を最大限に生かし、振興を図る必要がある」とした。

　新総合計画は今後１０年間のまちづくりの基本姿勢や発展方向を定め、具体的な事業計画は本年度から策定する「まちづくり３カ年計画」の中で示していく。

　西尾市長は「少子高齢化など、これからの地方は未曾有の厳しさがあり、若い人を育て、団塊の世代の知恵を借りるなどしてまちを元気づけ、市民が誇りを持って住んでいける函館にしたい」と述べ、公約に掲げた人づくりなどを計画原案に盛り込んでいく考えを示した。

提供 - 函館新聞社

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