おしま地域療育センターが存続危機

update 2007/5/13 14:43

　障害児の診断やリハビリテーション、児童デイサービスなどを行うおしま地域療育センター（函館市石川町４１、大場公孝センター長）が存続の危機にさらされている。障害者自立支援法施行に伴い、同センターと、運営する侑愛会（本部・北斗市）の経営状態が悪化する見通しになったためだ。併設するゆうあい会石川診療所の高橋和俊所長は「現状のままだと２００９年までに閉鎖しなければならない」と危機感を募らせる。

　同センターは１９８５年に渡島・檜山管内の早期療育機関として開設。診療所が併設されていて、診断に合った適切なリハビリテーションや支援が受けられる。同様施設の多くは自治体が運営していて、全国でも数少ない民間施設の一つ。

　外来、リハビリを含めた２００６年の利用者は約１０００人。精神遅滞や脳性麻痺（まひ）、学習障害（ＬＤ）のほか認知度の高まりに合わせて自閉症が大幅に増えた。０１年に比べ約１０倍の３６９人に上り、全体の約４割。利用者は年々増加し、初診は現在、３カ月待ちの状態という。

　函館、北斗両市と七飯町の委託を受け、リハビリなどを実施。医師と看護師のほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士計７人のスタッフが常駐している。

　しかし、０６年の法施行で２０分の訓練に対する医療費は一人当たり８００円減った。０９年にはさらに１５０円減ることが決まっていて「人件費にもならない」と高橋所長。

　（1）１件当たりの診療時間の短縮（2）当日キャンセルの減少（3）リハビリ受け入れの増加―などで経営の効率化を図る考えだが、「民間には限度がある。人的資源を道南から散出させないよう、近隣市町には公的な仕組みづくりを求めていきたい」（高橋所長）という。

　道南の障害児の保護者の多くは同センターを利用して発達相談などを行っているだけに存続問題は切実だ。市民団体「わっとな」の山口照美代表（３５）＝函館市在住＝は「深くまで障害を理解している施設がなくなったら困る」、日本自閉症協会道支部道南分会の■樓（ごろう）礼子会長（４９）＝七飯町在住＝は「道南には代わりになる施設がない。保護者として強く存続を希望し、自治体に公営化を求めていきたい」と話している。※■はにんべん（イ）に吾

提供 - 函館新聞社

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