適正配置計画案 公立高存続訴え

update 2007/5/12 13:57

　道教委が昨年８月に策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づく２００８年度から３カ年の高校適正配置計画案発表を前に、福島町（村田駿町長）は１１日、「地域別懇談会」の実施を決めた。１８日午後３時から福島町福祉センター（同町三岳３２）で開き、木古内、知内、福島、松前の渡島西部地区４町の町長や教育長をはじめ教育関係者、市民らが出席し、道教委幹部らに地域の実情を含め、公立高校存続を訴える。道教委では「０８年度以降の配置計画案の見通しに関し、自治体が自主的に懇談会を設けた例はない」としており、道内で初めての実施となる。

　同指針では１学年３学級以下の学校は地域の実情に応じて再編することなどを打ち出しており、道教委は中学校卒業予定者数を踏まえ、「０８年度から１０年度に渡島管内で４―６学級の削減が必要」との見通しを示している。

　対して４町は、大森伊佐緒木古内町長が各管内で数回にわたり行われた道教委実施の地域別懇談会、検討協議会などで、「小さな自治体にとって高校は重要な役目を担う。地域の声を聞く場を設けてほしい」と訴え続けてきたほか、主催する福島町も道教委に対し、「地域に高校を残してほしい」という住民の署名を提出。各町の思いが合致、連携して会実施を決めた。

　懇談会では、道教委の新しい高校づくり推進室参事や渡島教育局主幹が公立高校配置計画の考え方について説明するほか、渡島学区の現状と課題について、参加者に意見を求める予定。福島町教委は「地元の高校存続は各地域にとって重要問題。当日は町民や商工会会員なども参加する予定。地域で存続を強く訴えていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。