消費生活センター 架空・不当請求増加

update 2007/5/11 10:54

　函館市消費生活センター（函館市若松町１７、棒二森屋本館７階）は、２００６年度に寄せられた相談の内容や傾向の分析結果をまとめた。受付件数は、前年度比３・１％減の２８９４件で、２年連続で減少した。ただ、身に覚えのないはがきを送りつける架空・不当請求や、消費者金融の返済・多重債務問題に関する相談は増加傾向にあり、依然として予断を許さない状況が続いている。

　同センターに寄せられる相談は、内容により項目が多岐にわたる場合があり、内容別では同３・７％減の３７９１件。項目別では「契約・解約」が同５・２％減の２１７９件と最も多く、「販売方法」が同１０・３％増の８８７件、「品質・機能・役務品質」が同１９・０％増の１６３件などと続く。

　苦情件数（１９７９件）を商品別で見ると、「商品一般」が同１０・３％増の８２８件でトップ。「特定商取引消費料金」といった商品を特定できない架空請求をしてくるケースが多数を占める。また、官庁機関であるかのような団体名を名乗り、民事訴訟を脅し文句に、裁判取り下げ費用や弁護士紹介料を請求する手口も後を絶たない。

　このほか、電子料金などに関する「運輸・通信サービス」が同１５・７％減の３３３件と、取り締まりの強化や啓発活動が奏効し、減少傾向にある。「金融・保険サービス」は、法定外金利や執拗（しつよう）な取り立てなど、多重債務に関する相談が急増している。

　相談者を年代別で見ると、５０代が６３８人で最も多いが、同１・２％減。２０―５０代は前年度を下回る傾向にあり、逆に２０歳未満が同２１・２％増の４０人、６０代が同３・０％増の４７４人、７０代が同８・９％増の３３１人など、相談者の低年齢化と高年齢化が同時進行している実態がうかがえる。

　同センターは「契約に関するトラブルは、販売業者の説明不十分と購買者の理解不足から来るものが多い」と説明。架空請求については「身に覚えがないのに連絡すると、個人情報が漏れる恐れもあり、十分に気を付けてほしい」と呼び掛けている。

　相談受け付けは、月―土曜が午前１０時―午後４時、日曜・祝日が午前１１時―午後４時。窓口や電話で相談に応じる。TEL０１３８・２６・４６４６。

提供 - 函館新聞社

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