地域防災計画を策定 火山や急傾斜地対策 国民保護計画も

update 2007/5/8 11:19

　函館市は、新しい地域防災計画と国民保護計画の策定を終えた。市防災会議（４４機関）と市国民保護協議会（４７機関）の構成委員に諮り、３月末に決定。議会に報告後、両計画を関係機関に配布する。地域防災計画は市町村合併で加わった活火山対策のほか、新たな急傾斜地崩壊危険個所や土石流危険個所などを加え、漁港を使った物資輸送に備え、市内全域の漁港の規模を調査し資料編に追加した。

　２００４年１２月の合併に伴い、地域防災計画は０５、０６年度の２カ年をかけて改定作業を進めた。

　活火山の駒ケ岳と恵山が加わったため、噴火の際の一時避難所や広域避難所を地域ごとに定めたほか、札幌管区気象台や北大大学院地震火山研究観測センター、道開発局などの関係機関と連携。普段から火山の監視強化を図り、噴火時は活動状況に応じて災害対策本部を設置し、５市町村で構成する駒ケ岳火山防災会議協議会などと連携、対応を進める。

　新市全体の急傾斜地崩壊や地滑り、がけ崩れなどの危険個所を資料編に追加し、図面に表示することで関係機関が情報を共有できるようにした。例えば全市の急傾斜地崩壊危険個所は３３７で、内訳は旧市内１６４、戸井５４、恵山３９、椴法華８、南茅部７２。

　また災害時に陸路が寸断された場合を想定し、市内各漁港の施設名、延長、幅、水深を調査し、資料編に掲載した。救援物資や資材の運搬に使用できる船舶の規模が把握できる。

　対岸の青森県大間町に建設計画がある大間原発の原子力災害対策も、新たに加えた。原発はまだ着工していないが、津軽海峡に遮へい物がなく、海峡には函館の漁船も操業していることから、必要に応じて情報収集を行い、市民の不安解消に努める方針を示した。

　災害時の際の避難所は従前、地区ブロックごとに小学校や中学校を指定していたが、小学校の校区を基本に、小学校を拠点避難所とした。

　国民保護法に基づき、都道府県や各自治体で策定が義務付けられた国民保護計画は、平素からの備えや武力攻撃を受けた際の対処、災害復旧の方法などを定めた。

　策定した市総務部は「災害時に迅速な行動と対応を取る指針となり、日ごろから関係機関と連携し、新市全体の安全性を高めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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