政務調査費 使いません…公明党函館市議団

update 2007/5/3 12:42

　公明党函館市議団（瀬尾保雄団長）は２日、記者会見を開き、本年度以降、会派に支給される政務調査費を、係争中の裁判がすべて結審するまで使用を自粛すると発表した。

　瀬尾団長は「市民の間に政務調査費に対する不信感が強い。毎年のように住民監査請求や訴訟が起こされ、裁判などに労力を強いられている。議員活動への支障はあるが、誤解を避けることで市民にも納得していただけるだろう」と述べた。

　政務調査費の支給額は、各会派の議員１人当たり月額５万円。通常は年２回６カ月分がまとめて振り込まれる。本年度は改選期のため４、５月分は４月に支給済みで、残りの６―９月分が６月、１０―３月分が１０月に支給される。

　同党市議団の場合、議員が５人いるため、年額は３００万円。市議会政務調査費の交付に関する条例で、会派には必ず政務調査費が支給されるため、同党では、決算時に満額を返還するとしている。

　政務調査費の使途をめぐる訴訟は、道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）が原告となり、２００１年度分は被告側の市が最高裁に上告中で、０４年度分は函館地裁で審理が続いている。

提供 - 函館新聞社

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