景況感 前期比４・５ポイント上昇…０６年度第４四半期

update 2007/5/2 10:23

　国民生活金融公庫函館支店がまとめた２００６年度第４四半期（０７年１―３月）の景況リポートによると、渡島・檜山管内の企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた値で示す指数）はマイナス３４・６で、前期（０６年１０―１２月）に比べて４・５ポイント上昇し、前年同期比でも２・７ポイント上回った。

　業種別では、卸売業が前期比２８・８ポイント減のマイナス５３・８、サービス業が同１６・７ポイント減のマイナス３８・９、小売業が同１６・５ポイント減のマイナス５６・５と下降。一方、製造業が同２１・７ポイント増のプラス６・３に好転したほか、建設業が同４０ポイント増のマイナス１８・８と大幅に改善した。

　次期（４―６月）はマイナス３５・６で、今期より１・０ポイント悪化する見通し。小売業で８・７ポイント、サービス業で５・６ポイントの上昇となるものの、製造業が１２・６ポイント下降してマイナスに転じるほか、建設業で１８・７ポイントの低下が見込まれている。

　また、設備投資をした企業は全体の８・７％で、同５・１ポイントの悪化。次期は７・７％となる見通し。経営上の問題点（１社２点まで）は、「売上不振」が８２社（同１５社増）と最も多く、「利益減少」が７１社（同８社増）で続いた。

　具体的な事例では、建設業から「公共工事の減少で従業員の雇用維持が難しくなっている」、水産加工業からは「回収サイトが長期化してきている」などの声があった。

　調査は両管内の事業所２００カ所を対象に３月末時点で実施。１０４カ所（５２・０％）から回答を得た。

提供 - 函館新聞社

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