西尾・函館市長が初登庁 福祉施設問題追及せず

update 2007/4/28 17:45

　函館市長選（２２日投開票）に初当選した西尾正範市長（５８）が２７日、初登庁し、就任記者会見を開いた。福祉施設建設をめぐる問題について西尾市長は「前市長が行政の長として整理したこと。その判断は尊重しなくてはならない」と述べた。さらに「水に流せとは言わないが、過去については市民の審判が下った。これから起こった問題についてはわたしがすべての責任を取る」と述べ、この問題は今後、追及しない方針を示した。

　西尾市長は１月末に開いた記者会見で、昨年７月２０日に福祉施設の建設許認可をめぐり、前市長が福祉部幹部に対し、道に提出する意見書の差し替えなど、再検討を指示したと指摘。その際に前市長や議長らとのやり取りを記したとされるメモの存在を明らかにした。

　２月の定例市議会で市が示した「再検討の指示は一切ない」「メモは備忘録であり、公文書ではない」との結論は、議会を通じての市の公式見解であり、現市長として覆すのは難しいと判断した。その一方、「１月末の会見が真実」と述べ、「今後は、情報公開と公明正大な行政を約束する」とした。同問題に関与する地元政財界情報誌に関しては「（ブラックジャーナルと批判してきた）認識に変わりはないし、わたしは付き合う気はない」と言明。

　副市長人事は民間も含めて庁内外から検討する考えをあらためて表明した。工藤寿樹副市長の進退問題については「（公約や行革の遂行には）知力と腕力が必要で、私個人だけではできない。庁内に不可欠な人材が何人かいるが、その中心にいるのが工藤副市長だ。よく話し合いたい」と慰留に努める方針を示した。

　公約のうち、子育て推進室の設置や、農林水産部と商工観光部の再編などの機構改革については「６月議会に間に合わせたい」と意欲を見せた。近隣市町との乳幼児医療費助成制度については、市の負担額検討が必要とし、財源の見通しを立てた上で進めるとし、開始時期は周知期間を含めて、早くても１０月以降になるとの見通しを示した。

　経済界とは、「地域課題に力を合わせていくのはいろいろな分野で絶対不可欠だが、連携しながらも自立すべきで、うやむやの中で介入されるのは避けるべきだ」と述べ、一線を画しつつ、協力関係を築くとした。

提供 - 函館新聞社

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