市総合計画審議会、新市融和と自治体連携を

update 2007/4/26 16:45

　函館市総合計画審議会（奥平忠志会長、委員３０人）の第２回全体会議が２５日、市内のホテルで開かれ、本年度から１０カ年の市総合計画素案に対する答申を決めた。谷口利夫副会長は「合併４地域と旧市域の融和・発展、函館と近隣自治体との連携強化を求める意見が多かった」と振り返り、「行政は継続であり、新しい市長にも審議会の意見が反映されるよう願う」と述べた。５月の連休明けに新市長へ答申書を手渡す。

　１月２６日の初会合から３分科会を各５回、総括部会を４回開き、５部１０章４９節にわたる計画素案を審議してきた。

　計画素案全般に関する答申は（1）高齢化をマイナス要素としてではなく、地域に知識や技術を持つ人材が厚みを増すというプラス要因としてとらえる（2）旧市域と合併４地域（東部地区）が、ともに特性を生かしながら振興・発展を図る―が柱となっている。

　各論の答申でも、東部地区の特性を生かした政策を求める提言がある。住環境の整備では「高齢の夫婦が安心して住むことができる場所として、東部地区に目を向ける必要がある」などと明記した。観光振興では「東部地区のイベントのグレードアップ」「恵山の活火山としての魅力や高山植物を生かした取り組み」などを添えた。

　委員が審議した総合計画素案は「人づくり」と「活力創造」を重点プロジェクトに掲げ、各種施策を盛り込んだ。子供を安心して産み、育てられる環境づくりや北海道新幹線開業を見据えた都市基盤整備などがある。また、函館の将来人口の減少を見込み、歩いて日常生活を送ことができる「コンパクトシティー」の理念や中心市街地の活性化などが方向性として示されている。

　市は同審議会の答申のほか、市議会総合計画特別委員会の審議内容や公募意見（パブリックコメント）、新市長の意向を踏まえて原案をまとめ、９月定例市議会に提出する予定。

提供 - 函館新聞社

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