新年度から育児支援家庭訪問事業導入 子育てにもヘルパー

update 2007/2/17 14:03

　函館市は新年度、子育てに不安や孤独感を抱える家庭に訪問介護員（ホームヘルパー）や保健師を派遣する「育児支援家庭訪問事業」を導入する。市子育て推進課に嘱託職員の保健師１人を配置し、市立函館保健所と連携して進める方針。家事支援や育児相談に応じ、児童虐待を未然防止する狙いがある。国の交付金対象事業で、市は新年度予算案に１２０万円を盛り込んだ。夏ごろからの事業開始を計画している。

　対象となるのは、周囲に相談する人がいなくて、外部との接触が少ない育児中の親。家庭訪問などを通じ同保健所の保健師らが判断する。本人の了解を得て子育て推進課に情報提供し、同課の保健師が調整役となって同保健所や、場合によって児童相談所も交え、必要な支援を検討し、実施する。

　国が想定するのはおおむね産後１年程度だが、市では小学校低学年までを目安に子どもの年齢制限を設けず、柔軟な運用を目指す。

　派遣されるヘルパーは、産後うつや育児ノイローゼへの対応を想定し、市内で精神障害者への派遣事業を行う事業所に登録してもらい、確保する考え。研修で児童虐待や保育に関する知識を習得してもらい、家庭に派遣する。より専門的な支援を要する場合は、保健師が対応する。これまでも同保健所は４カ月児健診の未受診者らを対象に家庭訪問を行っており、地区担当の保健師と連携する形だ。

　同保健所では新年度から「産後うつ・育児支援事業」として、地区担当の保健師を通じ、産後うつ傾向などを把握するアンケートの実施を検討している。未熟児や多胎児、出産時の年齢が若い母親、医療機関から産後の経過を見守るよう指示があった場合が対象。年間出生数約２０００人の３分の１程度で、約６００人と推計する。

　また同保健所によると、４カ月健診の未受診者が全体の１割程度おり、アンケート結果で産後うつ傾向が強い母親や、健診に子どもを連れて来ない母親と保健師がかかわりを持ち、必要に応じて育児支援家庭訪問事業へつなげる方針だ。

　同課は「育児支援が親の自立援助につながる。家庭の外からの目が多いと、子どもへの虐待を防ぎ、保護しやすくなる」と話している。

提供 - 函館新聞社

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