「地方応援懇談会」道内１０市町長が菅総務相と意見交換

update 2007/4/16 12:46

　【北斗、乙部】総務省が主催する「頑張る地方応援懇談会ｉｎ北海道」が１５日、北斗市総合文化センターかなでーるで開かれた。菅義偉総務相と海老沢順三北斗市長、寺島光一郎乙部町長ら道内１０市町長が、政府の「頑張る地方応援プログラム」について意見交換した。

　海老沢市長は、独自の地域活性化対策や行財政改革で実績があった市町村に、国が設ける成果指標に基いて地方交付税を上乗せする同プログラムについて「過去の努力をどう反映するのか」と質問。菅総務相は「７月までに指標を決める。これから十分に検討する」と答えた。

　寺島乙部町長は「町はＩＴ（情報技術）産業の育成に努めている。高速通信網の整備を地方で進めてほしい。開発局が全道で整備した光ファイバー網を市町村や民間に活用させてほしい」と求めた。竹中貢・十勝管内上士幌町長は「農家も情報が命の時代。農村こそＩＴが必要」、棚野孝夫・釧路管内白糠町長も「釧路市と白糠町にまたがる工業団地は、市のエリアにだけ通信網が整備された。制度改正が必要」と発言。都市と比べて過疎化など、不利な条件を情報面で克服するＩＴ基盤の充実に寄せる市町村の期待を強く訴えた。

　菅総務相は「国もブロードバンドゼロ地域の解消を進めている。開発局の光ファイバーも使えるよう調整する」と述べ、格差解消に意欲を見せた。

　菅総務相は続いて乙部町を訪問。館浦のＩＴ研修施設では研修生１４人と懇談。「恵まれた環境で人格形成を含む研修が行えることは素晴らしい取り組み」と激励した。

　乙部漁港では、町内の漁業者と意見交換。乙部船団の工藤智司副船団長は「衛生管理のため港に簡易な施設を設けたいが、国の基準では数億円の事業になり大きな負担。漁港は耐震化していないが施設には耐震性が必要という。地域の要望に即した有効な公共事業を展開してほしい」と要望。西村和弘ひやま漁協青年部乙部支部長は、磯焼け対策としてイカ内臓の海中投入など規制緩和を求めた。

　菅総務相は「公共事業を含めて地域が発展する環境をつくり出すのが国の仕事。意見を持ち帰って答えを出していきたい」と答えた。

提供 - 函館新聞社

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