渡島地方税滞納整理機構の徴収額、過去最高の１億１２３３万円

update 2007/4/7 11:25

　函館市を除く渡島管内１市９町で構成し、市町税の滞納整理を引き受ける一部事務組合「渡島地方税滞納整理機構」の２００６年度最終収入実績額が１億１２３３万円となり、過去３年間で最高となった。徴収率は３６・５３％。４月１日からは桧山管内７町も加入し、「渡島・桧山地方税整理機構」に名称を変え、道南全域の地方税滞納に対処する。

　同機構は、自治体単独では処理が難しい滞納事例を専門的に処理する機関として０４年４月に発足。渡島支庁と各市町の職員ら５人が強制徴収などで滞納整理を手がけている。０６年度は各市町から２７０人、３億７５４万円分の事案を引き受け、滞納者の財産調査や早期滞納処分を行うとともに、財産の差し押さえや、納税誓約を通じて徴収を進めた。

　徴収額のうち、預貯金、給与、生命保険などの差し押さえによる強制徴収は３９８３万円で全体の３５・４６％を占めており、徴収率向上の大きな要因となった。同機構が徴収することを知らせる事前予告効果額は８８８９万円で、納税誓約額８１１万円と合わせた全体の効果額は２億０９３３万円。昨年度の同機構に対する加入市町村の負担金３９６７万円に対し、対効果割合は５・２７倍と大きな成果を挙げている。

提供 - 函館新聞社

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