函館市、本年度分奨学金の返還率８５％

update 2007/2/16 13:17

　函館市が実施している高校生や大学生、専修学校生への奨学金の返還率が、本年度分で約８５％にとどまっている。市は毎年約４０００万円の枠を設け特別会計で実施している貸付事業を、約２億円の基金による運用に転換する方針だが、現在の貸付額と滞納がこのまま続けば、１５年から２０年で基金が底を突くとみられている。

　１５日の市議会総務常任委員会（板倉一幸委員長）に市教委が報告した。

　無職や失業などを理由とした奨学金返済の滞納は、日本学生支援機構（旧日本育英会）でも問題となっている。

　市は１９５１年から奨学金制度を設け、事業を実施している。市教委によると、奨学金の月額は公立高校生の１万円から私立大学生の１万９０００円まで幅があり、返済期間は貸し付けた翌年から最長で１５年間。

　ただ「残念ながら滞納が増えている」（市教委学校教育部）といい、９３年度からは奨学生に連帯保証人を付けてもらっている。滞納者には督促状や催促状を郵送しているが、あて名不明で戻ってくるケースもあるという。連帯保証人への請求は、最長返済期間の１５年間が経過していないため、実施していない。

　最も古い滞納は６３年に貸し出し６７年に卒業した大学生で、７９年まで返済が続いたが、全額１９万２０００円のうち未納が１０万２４００円となっている。２００５年度までの累積滞納額は約２８００万円という。

　市は奨学金事業への寄付金や旧４町村から引き継いだ奨学基金を原資に約２億円の基金を造成し、継続して年間約４０００万円の枠で事業を続ける方針。条例改正案を２月議会に提出する。

　同部は「基金を運用して収益を上げる果実型の基金となる。返済金を回転していく事業なので、すべてを返してもらいたいが、実情はそうではない」と説明した。

提供 - 函館新聞社

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