人権侵犯 ５７件減１４９件…０６年函館地方法務局

update 2007/4/5 10:50

　函館地方法務局が受理した昨年の人権侵犯事件件数は、全体で１４９件で昨年の２０６件を５７件下回った。家族や職場などでの「強制・強要」が７０件で全体の半数近くを占め、中でも離婚を迫るなど夫から妻によるものが前年を上回った。同局は相談機関の増加などが全体の減少につながったが、女性を巡る人権侵犯事案は依然根強いとみており「今後も女性、子ども、高齢者など、社会的弱者の人権擁護体制を充実させたい」（人権擁護課）としている。

　申告受理件数の内訳では、公務員、教職員などによる人権侵犯が１３件（８・７％）、私人間の人権侵犯が１３６件（９１％）。処理件数は１４７件で、内訳は法的助言などを行う「援助」が１４３件、調査終結と判断した打ち切りが２件、相手方が反省を示したなどによる「措置猶予」と人権侵犯の事実がないと認定した「人権侵犯事実不存在」が各１件だった。

　「強制・強要」のうち、夫から妻に対するものは前年より３件増加し４２件で全体の６割を占めた。特に離婚を強要するケースが増加しているといい、「６０、７０歳代の年配者からの相談も目立っている」（同課）。セクシャル・ハラスメントは８件、ストーカーも１件あった。

　また、「暴行・虐待」は４１件。うち３０件が家族間によるもので、夫から妻に対しては前年より５件減少したが２７件に達し、全体の６割以上を占めた。親から子に対する事案も２件寄せられた。

　公務員に関する審判事件は前年を７件下回った。最も多かったのは、「学校におけるいじめでの学校側不適切な対応」を巡る内容で、前年より１件減ったが、７件を占めた。次いで、刑務所内の不当処遇を訴える刑務職員関係が３件などとなっている。

　減少したのは、住居生活の安全関係で前年より１５件減って６件にとどまった。昨年から審判事件として取り扱わず助言としたためで、同課は「架空請求に関する申告は依然多い」とし、注意を呼び掛けている。

提供 - 函館新聞社

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