江差町　人件費５％削減へ

update 2007/2/16 13:16

　【江差】江差町と町職員労働組合は１４日、危機的な財政再建策の一環として、新年度から職員人件費を約５％削減することを盛り込んだ人件費抑制策について合意した。基本給や各種手当の削減で総額約４６００万円の歳出抑制効果を見込んでいる。

　町総務政策課によると、新年度からの基本給と期末手当の削減は全職員が対象。基本給は２％、期末手当は０・４５カ月分を削減する。管理職手当も支給率を役職に応じて３―４％にカット。期末手当の役職加算率も見直す。

　一連の人件費抑制策で、０７年度当初の在籍職員数を基準とした歳出削減額は、約４６００万円に上る。人件費全体の削減率は約５％になるという。

　町は歳出抑制に向けて２００４年度、全職員の基本給を２％削減。さらに０５年度には基本給を課長職―係長・主査が５％、一般職員は３％を追加措置として減額した。管理職手当は０４年度に２％削減したのに続き、０５年度には支給額を２分の１に圧縮した。

　同町は新年度、町長、助役、教育長の３特別職と町議会議員の報酬についても５％減額する方向で検討を進めている。

提供 - 函館新聞社

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