検討懇話会初会合、極東大支援 疑問の声も

update 2008/8/29 15:08

　ロシア極東大函館校（函館市元町１４）の市立化を含めた支援の在り方を協議する検討懇話会の初会合が２８日、市役所会議室で開かれた。西尾正範市長が意欲を見せ、議会でも波紋を広げたテーマ。初回は同校の概要や取り巻く現状、市の支援などについて事務局の市企画部が説明し、問題意識を共有したが、市立化や支援拡大に疑問の声が相次いだ。

　委員は国際交流団体や経済界、教育関係などの代表と公募市民の計１１人。座長に山崎文雄北海道国際交流センター代表理事を選出し、山崎座長は「最初からある方向を持ち、そこに議論の結果を持っていく考えはない。ぜひ遠慮のない意見を」と述べた。

　冒頭で西尾市長が、函館にわが国初のロシア領事館が置かれ、長い友好関係があることや、ロシア経済が好調でロシアに通じた人材を輩出している意義を説明。「選挙の公約で市立化を掲げたが賛否両論がある。極東大は函館の発展の戦略となるため、一定の方向付けをお願いしたい」とあいさつした。

　事務局が１９９４年に同校が設立された経緯や、現在は市が年間３０００万円の運営補助金を交付していること、開学時に６８人いた入学生が年々減少し、本年度の入学生は１１人、在校生は２７人であることなどを説明した。

　委員からは「大学運営では経営と教育は分かれ、それぞれ見識がなければならない。定員４０人に入学者が７人などの実情では、学校として成り立っていない」「まずは学生を集めることをしないと、いくら市立化や授業料の値下げをしても無駄」「そもそも支援することを前提とした検討懇話会なのか」など、疑問の声が相次いだ。

　懇話会は本年度内に４、５回開き、市長への意見書をまとめる。

提供 - 函館新聞社

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