函館地裁、裁判員候補は１５００人、有権者の２７７人に１人

update 2008/8/23 15:56

　函館地裁は２２日、来年５月２１日から始まる裁判員制度に向け、２００９年の裁判候補者名簿に登録する人数を１５００人と定め、同地裁管内２１市町村（渡島、桧山と後志支庁の一部）の各選挙管理委員会あてに、名簿に載せる人数の通知書を送付した。管内有権者（計４１万６５３２人、６月２日現在）の２７７人に１人の割合で候補者名簿に記載される。

　裁判員裁判は、殺人や放火などの重大な刑事事件を審理の対象とし、候補者から選ばれた裁判員６人が裁判官と審理に参加する。来年５月２１日以降に、起訴された事件が対象となる。

　同地裁は、１件当たりの裁判で約１００人の候補者が必要と見積もり、過去５年間に開かれた重大事件の件数や、想定される辞退者の人数などを勘案し、候補者数を１５００人と決定した。０９年は５月２１日のスタートから１２月末までの約半年間のため、１０年以降は、候補者数は増える見込み。

　候補者は、各市町村に必ず１人を配分し、有権者数の比率で割り当てた。管内で候補者数が最も多いのは函館市の８６４人で、以下、北斗市１４１人、七飯町８６人、八雲町５９人と続く。後志支庁島牧村は７人と最も少なく、同黒松内町と奥尻町が各１１人など。函館の場合、有権者の２８１人に１人の割合で名簿に記載されるが、管内市町村の中では最も可能性が小さい。逆に、島牧村は２４０人に１人が選ばれることになる。

　今後、各市町村の選挙管理委員会は有権者の中から無作為に割り当てられた人数を抽出し、同地裁が名簿を作成。名簿に登録された候補者本人には、１１月下旬から１２月にかけて、記載されたことを通知し、調査書を送付。仮に、登録された場合で、弁護士などの司法関係者や自治体の首長、自衛官、警察官らは裁判員から除外されるほか、７０歳以上の高齢者や学生などは辞退できる。

　紺野洋一函館家裁総務課長は「裁判員が足りなくなることは避けたいため、１５００人となった。スタートまで約９カ月に迫り、市民の関心を高めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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