１０期ぶり下方修正…函館財務事務所４―６月期の経済概況

update 2008/8/22 12:16

　函館財務事務所（寺井順一所長）は２１日、４―６月期の経済概況に関する「道南経済レポート」を発表した。企業の生産活動が一部で高水準にある一方、個人消費が「足踏み状態」から一段と厳しい「弱含み」となったほか、雇用や企業倒産も前年より悪化しており、総括判断を「一部に動意がみられるものの、総じて停滞している」と１０期ぶりに下方修正した。

　個人消費は食品スーパー（４社）の売上高が新規出店効果で前年同期比３・９％増となったが、大型小売店（７社）は消費者の慎重な購入姿勢に加え、低温で夏物衣料を中心に動きが鈍く、同８・７％下回った。新車販売台数は全体で同１・３％増と横ばいだったものの、レンタカーの新車登録台数を除くと前年割れとなり、人口減や若者の車離れがうかがえる。

　観光面では青函航路のフェリーが２船体制となった高速船就航効果で同２５・１％増の９万８７３１人と好調を維持。ホテル、旅館の宿泊者数は道外のツアー客が減少したものの、ＪＲ函館駅前のホテル利用のビジネス客の増加で同１・９％増と前年をやや上回った。

　航空機による来函客数は関西空港便の利用減が響き、全体で同４・３％減の２１万８５５０人。ただ、チャーター便は同２２・９％増の好調ぶりで、「台湾客が定期便のある韓国客の約２倍に上り、国別シェアの大半を占めている」（同財務課）という。ＪＲはダイヤ改正で函館―札幌間の特急が１往復減便されたことから同７・２％減の２０万５０００人と前年割れだった。

　住宅建設は貸家が同２１・４％増と前年を大幅に上回ったが、持ち家、分譲とも減少し、全体では同３・３％減と落ち込んだ。生産活動は需要の高まりなどから造船や木材・木製品など一部が好調に推移。企業倒産は件数、負債総額、１件当たりの負債額のいずれも前年を上回り、建設業の倒産が約半数を占めた。雇用情勢は有効求人数が同１５・０％減と大幅に減った。

提供 - 函館新聞社

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