農協組合長会が原油高支援対策求める街頭署名活動

update 2008/8/13 13:33

　道南地区農業協同組合長会（細川信一会長）は１２日、原油価格高騰に伴い、国に支援対策を求める街頭署名活動を函館市内７カ所で実施し、３０００人を超える署名を集めた。今回の署名活動はＪＡ北海道中央会、北海道漁連、北海道生協連が道民１００万人を目標に共同で行っている署名活動の一環で、９月末までに集められた署名は福田康夫首相に提出される。　

　農業に関する生産コストは肥料や燃料などの値上がりが続き、この１年で約３割上昇しており、農家の経営に大きな打撃を与えている。今回の街頭署名は、ＪＡ北海道中央会が２１日に札幌市で開く「全道農業危機突破総決起大会」を前に、地域で団結をアピールする目的で行われた。

　新はこだて、函館市亀田、今金、北檜山の４農協から関係者約１００人が参加。午後１時からＪＡ新はこだて本店（北斗市本町１７０）駐車場で行われた出発式では、ＪＡ新はこだての畠山良一組合長が「政府は食糧自給率の向上を目標に掲げているが、このままでの状況が続けば、農家を廃業しなければならない人たちが増えていく。一致団結して地域住民や消費者に農家の厳しい状況を理解してもらうとともに、国に対して効果的な支援対策を粘り強く求めていこう」と訴えた。

　この日は参加者が市内７カ所に分かれて街頭署名活動を実施。帰省客や観光客などでにぎわうＪＲ函館駅前（函館市若松町１２）では、若者から高齢者まで幅広い年齢層が署名に協力するなど、関心の高さをうかがわせていた。

提供 - 函館新聞社

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