任期付き職員２人に…市の貿易振興組織

update 2007/3/30 14:12

　函館市が４月から商工観光部商工振興室内に新設する貿易振興担当組織に、民間から任期付き職員２人が採用されることになった。当初は１人の予定だったが、「優秀な人材が集まり、２人となった」（市人事課）という。貿易対象は東アジアやロシアで、民間の経験やノウハウを生かした地域レベルの貿易を行政の立場から推進する。

　採用した職員は男性１人、女性１人で、任期は３年間。１人を課長職の参事、１人を補佐的な主幹とし、市職員の主査１人を置く予定。

　貿易担当職員の業務は▽貿易相手国の市場調査やニーズの把握▽海外取引に対する地元企業のニーズの把握や情報提供▽商談機会の設定や各種貿易振興施策の企画・立案―など。貿易対象はロシア極東と中国、台湾、韓国などを想定している。

　函館の個々の企業では、イカ釣りロボットなどを独自に輸出しているケースもある。ただ、ノウハウや経験不足から相手国の企業との商談から取引まではなかなか進まないのが現状。

　貿易業務の経験者を採用することで、商談の設定やその後のアドバイスなども期待できる。貿易を担当している市商業課は「相手国のニーズを調査し、水産物や水産加工品など、函館で生産されているもので貿易の対象となる商品を軌道に乗せ、少しずつ実績を増やしていくことができれば」と話している。

　任期は最大５年間まで更新できる。専門知識や経験を持つ人材を登用し、即戦力として業務に当たる。市の多様な職員形態の一つで、法律など他の分野への拡大も検討している。

提供 - 函館新聞社

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