函館税関　通貨や証券類の返還申し出呼び掛け

update 2008/7/31 14:16

　８月１５日の終戦記念日を前に、函館税関は終戦後に海外からの引き揚げ者が税関や海運局、海外領事館などに預けた通貨や証券の返還を進めている。昨年１２月末現在、人数にして３割強しか返還されておらず、同税関は「心当たりがある人はまず照会を」と呼び掛けている。

　同税関で保管しているのは、樺太や旧満州（現中国北東部）からの引き揚げ者が預けたロシア・中国の通貨や国債などの証券類、邦人銀行の預金通帳など。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が当時、インフレ防止策の一環で、国内への持ち込みに一定の制限を掛けたため預託されていた。

　返還を始めた１９５３年時点で、同税関管内（道内と青森、秋田、岩手の東北３県）で保管していたのは約２万８０００人分、約１０万３２００件。その後、所有者が名乗り出るなど一部の返還が進んだが、約１万９０００人分、約８万４３００件が引き取り手がないまま残っている。

　今年で戦後６３年がたつため、預けた本人の記憶が薄れ、安否も定かではなく、近年では返還者が年間１５０人前後にとどまっている。返還は当時の預かり証がなくても、引き揚げ船の船名や入港時期が分かれば可能。本人以外でも親族であることを証明できれば返還する。同税関は「終戦当時の通貨や証券類に現在、金銭的な価値は高くないだろうが、それぞれに思い出が詰まっているはず。ほかの税関で保管しているものも調べることができるので、まず一報を」と話している。問い合わせは同税関監視部統括監視官部門TEL０１３８・４０・４２４４。

提供 - 函館新聞社

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