支庁再編　濱谷町長が民主党・小沢代表と会談へ

update 2008/7/27 21:04

　【江差、札幌】道の支庁再編に反対している濱谷一治・江差町長ら道内３町長が３０日、札幌入りする民主党の小沢一郎代表との会談を予定していることが２６日までに分かった。会談では支庁再編をめぐるこれまでの経緯とともに、支庁再編後も支庁所管区域を基本とする道議会議員の選挙区を現状維持するために必要な公職選挙法改正がテーマになる見通しだ。

　小沢代表と会談するのは、支庁廃止反対する濱谷江差町長、谷川弘一郎・日高管内浦河町長、道町村会副会長の泉亭俊彦・石狩管内当別町長の３人。３町では、桧山、日高、石狩の３支庁が廃止対象になっている。

　関係者によると、同党から会談の打診があったという。会談では、現行１４支庁を９総合振興局に再編する道の総合振興局設置条例が、支庁廃止地域や道町村会など地方４団体の反対を押し切って道議会に提案され、知事与党の自民・公明両党の賛成多数で可決された経緯などについて、小沢代表が関係３町長に説明を求める見通しという。

　同党では、鳩山由紀夫幹事長をはじめ、道内選出国会議員が、支庁再編をめぐる道の対応について「市町村や地方４団体の理解を得ていない」として、公選法改正に反対することで合意。２３日には党道連（鉢呂吉雄代表）が党本部に、法案提出が予想される秋の臨時国会では、同党など野党が過半数を確保する参院で、法案を否決するよう党本部に申し入れた。小沢代表と３町長の会談を契機に、同党の方針決定に向けた動きが加速することも予想され、支庁存続運動は国会を主戦場とする新たな段階に入る。

　同党が公選法改正に反対し、野党が過半数を占める参院で法案が否決されれば、条例は施行期日を定められず、道が来年４月の実施に向けて準備段階に入った支庁再編が暗礁に乗り上げる可能性もあり、高橋はるみ知事の責任問題に波及することも必至だ。

　しかし、国の法改正が進まないことで、道議会で条例案を可決した支庁再編が行き詰まる事態に、自民党関係者は「地方自治の精神を無視する問題」と批判。道なども道州制特区などを活用して、公選法改正を経ずに、特例的に道議選挙区の区割りを維持するなどの対抗策を探っており、公選法改正をめぐる問題は今後、衆参両院を巻き込んだ波乱含みの展開も予想される。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。