説明会開催、市も模索…大間原発

update 2008/7/23 15:43

　青森県大間町で５月に着工した大間原発に反対する「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表ら５人が２２日、函館市役所を訪れ、小柏忠久理事に函館での同原発の説明会開催を求めるよう要請した。小柏理事は「西尾正範市長も議会で不安を表明した。国が安全性に自信を示しているのであれば、函館でも説明会を開催してくれればいいと思う」と述べ、理解を示した。

　竹田代表が、原発建設を許可した経済産業省へ６月に異議申し立てをし、申し立て代理人が全国から４５００人に上ったことを説明。「将来の子供たちに危険な原発を残してはならないが、函館は説明会の対象外となっており、怒りを禁じえない。（許可取り消しなどを求める）運動は今が勝負」と述べた。

　小柏理事は、市も６月１３日に西尾市長名で高橋はるみ知事あてに、市民の不安払拭（ふっしょく）に向けて事業主体の電源開発や国、青森県などに必要な対応を求める考えを伝え、協力を求めたことを説明。道と協議しながら説明会開催などの対応を模索していることを伝えた。

　大間原発をめぐっては、着工前の２００７年３月に策定した市地域防災計画の中でも項目が盛り込まれ、ことし６月の定例市議会では「大間原子力発電所建設にかかる函館市民への安全性に関する説明を求める意見書」を可決している。

提供 - 函館新聞社

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