パブリックコメントで市、体系導入へ要綱策定

update 2007/2/15 13:06

　計画や条例制定時のパブリックコメント（意見公募）の体系的な導入に向け、函館市は手続き要綱を策定した。意見公募する対象や期間、意見の提出や回答方法などについて統一の基準を定め、４月からの適用を予定している。市企画部と総務部は「市民の市政への参画を促進し、計画や条例案を公表することで市政運営の公平性や透明性が向上する」としている。

　意見公募は２００３年度から、市の各部局が独自に実施。男女共同参画推進条例（市民部）や水産振興計画（農林水産部）、文化芸術の振興に関する基本方針（教育委員会）、都市景観の形成（都市建設部）、国民保護計画（総務部）などがあり、現在は企画部が新総合計画について市民から意見を公募している。

　市行政改革課によると、これまで実施中を含め、１４件の計画や条例制定で行っている。実施した中では男女共同参画推進条例の意見が４０人１８２件と最も多く、国民保護計画は２人８件と少なかった。計画や条例により、意見や関心の濃淡がありそうだ。

　手続き要綱では、意見公募できる対象を市内在住者や市内への勤務・在学者などとした。手続き対象となるのは、市の基本的な政策を定める計画や基本的な制度を定める条例などで、計画などを緊急に策定する必要がある場合は手続きを実施しないことも定めている。

　意見公募する計画や条例などは市のホームページ（ＨＰ）や広報誌、各機関での閲覧などで示し、意見の提出期間は３０日以上設けることとした。計画策定に当たり市は、寄せられた意見を十分考慮することや、意見に対する考えを公表することも規定した。

　公募意見はこれまで、各種計画に反映されなかったケースもある。指摘の内容がすでに計画案に盛り込まれていたり、意見が公募の趣旨と違っていたりと、さまざまだ。一方で文化芸術の振興に関する基本方針修正案では、寄せられた意見を踏まえ、文言を改めたり、新たな施策を追加したりした。

　同課は「ＨＰでパブリックコメントの実施状況の一覧を掲載し、随時公表していくので、制度の周知や市民の関心も高まるのでは」と話している。

　手続き要綱は１５日の市議会総務常任委員会に報告する。

提供 - 函館新聞社

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