渡島信金が振り込め詐欺防止策、ＡＴＭ周辺 携帯やめて

update 2008/7/12 13:33

　【森】渡島信用金庫（本店・森町御幸町、伊藤新吉理事長）は、振り込め詐欺を未然に防止しようと、店舗内の現金自動預払機（ＡＴＭ）周辺での携帯電話の使用をやめるよう呼び掛ける取り組みを開始した。本・支店全１５店のＡＴＭコーナーと機械にポスターを掲示し、注意を喚起している。道警函館方面本部生活安全課は、携帯電話で被害者をＡＴＭに誘導し、振り込みを行わせる手口が増えていることから「携帯の使用を禁じるのは、道内でも珍しい取り組み。地道な方法だが、被害防止のために有効な手だて」としている。

　同課によると、最近の振り込め詐欺事件は、交通事故や事件をかたり、示談金を請求する従来からある「オレオレ詐欺」の手口のほか、社会保険庁や税務署などの職員を装い、医療費や税金の「還付金がある」として、被害者をだますケースが増加。振り込み場所を大型スーパー内などの金融機関外設置のＡＴＭを指定し、携帯電話で操作手順を教えながら現金を振り込ませるなど、手口は巧妙化しているという。

　同課は「役所などの機関が電話で振り込みを要求することはあり得ない。自分ひとりで判断せず、まずは誰かに相談をしてほしい」と注意を促す。また、同信金の佐藤広子業務部長は「窓口であれば、職員が声を掛けて被害を防止したケースもあるが、ＡＴＭでは対処できない。不便と感じるお客さまもいるかもしれないが、事件防止のための対応として理解を呼び掛けている」と話している。

　管内の振り込め詐欺発生状況 道警函館方面本部生活安全課によると、管内では、ことし１月から６月末までに、２８件（前年同期比２２件増）の振り込め詐欺事件が発生し、被害総額は約５１２０万円（同約４３６０万円増）。５月以降、年金や税などの還付金を装う手口が増加しているという。道内では６月末現在で、２６８件（被害額約３億２２００万円）あり、昨年１年間の発生件数３０５件、約５億３５８０万円を上回るペースで増加している。

提供 - 函館新聞社

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