１５人が再就職先報告 団体など高い役職多く…函館市が初公表

update 2008/7/9 13:46

　函館市は、退職職員の再就職状況を初公表した。昨年４月１日以降に退職した課長補佐（管理職）以上で、要綱に従い６月末までに市長へ再就職先を報告したのは１５人。各種団体に１２人、民間会社に２人、大学に１人が就職し、ほとんどが事務局長や支店長など高い役職に就いている。

　１５人の内訳は特別職２人、部長級３人、次長級２人、課長級８人。離職年月日は１４人がことし３月３１日で、１人が昨年６月３０日。再就職年月日は１２人がことし４月、３人が同６月。

　特別職２人は清掃業界団体の専務理事・事務局長と民間企業の函館支店長に就いた。部長級３人は函館商工会議所常務理事、財団法人市水道サービス協会事務局長、市夜間急病センター事務部長として再就職。

　次長・課長級では造園や建具、管工事、製氷関係などの業界団体、市民生児童委員連合会や函館東商工会などの専務理事や事務局長に就いている。私立短大の准教授、民間企業の非常勤事務員、市水道サービス協会の検針員などの職を得た元職員もいる。

　市は退職職員の再就職について、公平性や透明性を確保するため公表する要綱を策定。課長補佐級以上で離職後２年以内に再就職した場合、自主申告するよう定めた。市人事課によると道や札幌市、旭川市など多くの自治体で要綱や指針を定めている。

　再就職状況については市人事課のホームページで公表している。

提供 - 函館新聞社

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