公立高配置で検討協議会、道教委が計画案説明

update 2008/7/8 13:04

　【江差】道教委は７日、桧山学区を対象にした「公立高校配置計画地域別検討協議会」を桧山支庁で開き、江差高校の１学級増、上ノ国高校の連携型中高一貫教育の打ち切りなどを盛り込んだ計画案について説明した。

　本年度から１学級減の３学級となった江差高は来年度、管内南部で中卒者の一時的な増加が見込まれるため、当初計画を見直して４学級とする。上ノ国高は来年度末までに、町立上ノ国中学校との間で実施している「連携型中高一貫教育」を終了。上ノ国中からの進学者を対象に、面接などを重視して通常の入試を免除する連携型入試を打ち切り、通常の入試に移行する。地元進学率などを考慮して、センター校からの教師派遣や通信教育を行う「地域キャンパス校」への転換も視野に検討を進める方針。

　桧山管内７町の来年度の中学卒業者は４１３人。７年後の１５年度には３１０人前後まで減少が見込まれている。

　この日の協議会で、江差高の穴水正校長は「管内では少子化とともに、中学生の３割が渡島管内などの高校に進学する管外流出が続いている。管内５高校はすべて定員を下回っている。将来的に学校が立ち行かなくなる」と指摘した。

　上ノ国高の平田和光校長は「今後は中高連携という形で（中高一貫教育の）メリットを生かし続けたい」と述べた。上ノ国町の金子廣教育長は「６年間の中高一貫教育は着実に成果を上げてきた。地元には次のステップとして再編（廃校）となるとの懸念がある。生徒や教職員の数ではなく、これまでの実績を判断して学校の在り方を検討すべきだ」と訴えた。

　同計画は、全道の協議会を経て、９月中にも正式決定される。

提供 - 函館新聞社

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