動き出したレジ袋有料化…函館市 本格議論へ ２３日に懇話会会合

update 2008/7/7 11:10

　函館市は、市内のスーパーなど小売店でレジ袋の有料化を目指した議論をスタートさせる。行政や事業者、市民などで構成する「函館市簡易包装等推進懇話会」（座長＝米田イツ函館消費者協会会長）が２３日に開く次回会合で議題として取り上げるとともに、市内の事業所を対象にアンケートを実施して考え方を確認する。市環境部リサイクル推進課は「市が主導することで業界全体が取り組みやすくしたい」としている。

　道循環型社会推進課によると、道内で行政と消費者団体、事業者の３者協定などでレジ袋有料化の取り組みをしている自治体は、釧路管内浜中町や苫小牧市など５市２町。このうち伊達、室蘭、登別の３市は、７日から始まる北海道洞爺湖サミット（Ｇ８サミット）をきっかけに１日に協定を結んだ。函館でも「サミットを契機に環境保全への機運がいまだかつてないほど高まっている。市が背中を押すことで積極的に取り組んでいける」（同課）と考えた。

　同懇話会は１９９８年の容器包装リサイクル法施行に伴い、９７年に発足した。これまで年１回程度の会合を続け、簡易包装やレジ袋の使用削減などについて話し合ってきたが、さらなる削減のためには有料化が有効という考えも芽生えてきた。同課によると、同市内でレジ袋を有料化したスーパーはまだないが、一部スーパーで利用率を５割にまで下げたり、ビニール袋を有料化したうえで客がマイはしなどを持参すると植樹活動につなげるファストフード店もあり、「市民と企業の意識が高まっている」（同課）とみている。

　米田座長は「このような取り組みは大歓迎。成果に期待している」と話す。

提供 - 函館新聞社

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