函館市の季節労働者 半数が年収１００―１９９万

update 2007/3/27 12:19

　季節労働による年収は２００万円未満で、「収入が不安定」―。函館市が季節労働者を対象に行ったアンケートで厳しい現実が浮き彫りになった。調査結果によると、収入の不安定、低収入を不安視し、通年雇用を希望する声が５２・９％に上った。雇用保険の特例一時金削減や、本年度末での通年雇用安定給付金など助成制度の廃止も決定しており、行政だけではなく、事業者側にも支援や対応が迫られている。

　同市内の季節労働者は減少傾向にあるが、約５６００人（出稼ぎ労働者約７５０人を含む）とされ、全就業者の約４％を占める。調査は１月から２月にかけ、同市内で開かれた冬期技能講習会を受けた季節労働者４２５人に対して実施し、４１１人から回答を得た（回答率９６・１％）。

　回答者のうち男性は３７０人、女性は４１人で、年齢別では５０歳代が１５９人（構成比３８・７％）で最も多く、６０歳代以上を含めると２０７人に上った。就業業種は、土木１７７人（４３・１％）、建築１５９人（３８・７％）―など。

　雇用期間は、８、９カ月間が最多で、４月に就職し、１２月に離職する労働者が大半。年収は１００―１９９万円が２０２人（４９・２％）と最も多く、次いで２００―２９９万円が１３９人（３３・８％）だった。また、季節労働以外の収入なしと答えた人は２８７人（６９・８％）だった。

　通年雇用安定給付金などの廃止の影響を、「非常に大きい」と答えた人は３５８人（８７・２％）。対策として事業主への通年雇用化や職種転換などの支援策を求める声が上がった。

　市労働課は「国の新たな通年雇用対策の概要が明らかになった時点で、市が取り組むべき施策などについて調査、検討したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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