条例案きょう可決へ…支庁再編

update 2008/6/27 15:03

　【札幌】現行１４支庁を９総合振興局に再編する「総合振興局設置条例案」が２７日の道議会本会議で採決される。２６日には知事与党の自民党道民会議（５１人）が条例案に賛成する方針を決め、与党会派の公明党（７人）も同調する方針。自民党では６人前後が反対するとみられるが、野党会派の民主党・道民連合（４０人）も再編を支持する８人程度が採決時の退席を示唆しており、条例案は賛成多数で成立する公算が強まった。

　自民は２６日の議員総会で、条例案に賛成する方針を正式決定。支庁廃止地域の石塚正寛（留萌市）、藤沢澄雄（日高管内）、松浦宗信（根室市）の３氏は反対する考えで、ベテラン議員も３人前後が反対か採決時退席の考えを示している。採決には党議拘束がかかり、反対議員は党規による処分対象となる。同会派の布川義治幹事長は「直前まで反対議員に理解を求める」と述べた。公明も同日、賛成の方針を決めた。

　民主は同日、条例案に反対する方針で意見集約したが、支庁再編を支持する議員が退席の意向を示すなど足並みが乱れている。共産党（２人）は反対し、中間会派のフロンティア（５人）も反対の方針だが、議員個人の判断を尊重するという。

　道議会の議席数は１０５人（欠員１）で、過半数は５３人。野党・中間会派が全員反対した場合、与党で６人以上が反対に回れば条例案は否決されるが、道幹部や自民党執行部は造反組が少数にとどまるほか、民主側にも造反の動きがあり、「小差での条例可決が可能」とみている。

　２７日には支庁廃止に反対する４市町の首長や議会代表ら約６０人が本会議を傍聴。江差町からは濱谷一治町長と打越東亜夫町議会議長ら約２０人が参加する。

　一方、高橋はるみ知事は２６日の道議会予算特別委で、３年間で行うとしていた廃止支庁の職員削減を５年間に延長し、期間を５年程度に絞り、年間数億円の交付金を支庁廃止地域に配分するほか、市町村との政策協議の場を設ける条例制定を検討する方針を示した。

提供 - 函館新聞社

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