説明責任めぐり紛糾…支庁再編問題で道議会

update 2008/6/26 23:11

　【札幌】濱谷一治江差町長ら３町長が２４日、市町村の合意を得ずに支庁再編を強行するのは「道行政基本条例」に違反するとして、道に異議申立書を提出した問題をめぐり、２５日の道議会予算特別委・知事総括質疑では、与野党双方の議員が、高橋はるみ知事の政治姿勢を「地方の理解を得る努力を欠いている」「条例制定を見送るべきだ」と厳しくただした。

　自民党・道民会議の清水誠一氏（帯広市）は、濱谷町長らが提出した異議申立書について質問。「地域の理解を十分に得てから条例を提案すべきだ。行政基本条例の精神を無視している」とした。高橋知事は「地域に足を運んで理解を得たい」との答弁を繰り返すにとどまった。

　現行１４支庁を９総合振興局に再編するのに伴い、１４支庁と市部からなる道議選挙区を存続するのは公選法改正が必要となる。道が提案した総合振興局設置条例案は、公選法改正を待って施行期日を定めるとしている。高橋知事は来年４月に支庁再編を行う方針を示しているが。清水氏は「ねじれ国会の中で公選法改正の担保はあるのか。新年度に条例が施行できなければ道政は混乱する。知事は責任を取るのか」とただした。高橋知事は「総務省などに働き掛ける」として、具体的な答弁を避けた。

　行政基本条例の問題については、民主党・道民連合の三津丈夫氏（同）の質疑で３時間余にわたり議事が空転。３町長ら申立人への早急な回答を求めた三津氏の質問に対し、高橋知事は「法的な位置付けを確認して一両日中にも対応する」と答えた。特別委は空転に伴い４氏の質問を２６日に持ち越した。

提供 - 函館新聞社

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