３町長が異議申し立て…支庁再編

update 2008/6/25 09:53

　【札幌】支庁廃止対象地域となっている江差町の濱谷一治町長、日高管内浦河町の谷川弘一郎町長と泉亭俊彦石狩管内当別町長が２４日、市町村の合意を得ないまま支庁再編を強行することは、道民との協働や市町村との連携など、行政運営の原則と理念を定めた「道行政基本条例」に違反するとして、高橋はるみ知事に異議を申し立てた。

　濱谷町長ら３町長は道の谷本辰美総務部行政改革局長を訪ね、異議申立書を提出した。同条例に基づく異議申し立ては初のケースで、道や道議会の対応は未定だ。３町長とは別に、支庁廃止地域の住民を代表して、飯田隆一江差商工会長も同日、同様の異議申立書を道に提出した。

　３町長は、高橋知事と支庁再編を担当する道職員が、道町村会などを通じた再三の要請にもかかわらず、市町村との対話を怠り、合意形成を得ないまま、支庁再編関連の条例提案を強行していると批判。同条例の「関係市町村の意見を求め、政策に反映するよう努めなければならない」（第１７条）とする条項に違反していると指摘している。

　知事と道職員の責務として、条例が定める理念や原則を順守すべきとする条項にも違反しているとしている。

　濱谷町長は「知事は拙速な支庁再編を行うべきではないとする全道１８０市町村の意見を押し切って条例提案を強行した。市町村との連携協力などを定めた条例に違反しているのは明らかだ」としている。

　同条例は２００２年、全国４７都道府県で初めて施行され、道政運営の透明化を目的に、道民への説明責任の履行、重要な政策の立案や実行過程では、道民や市町村の意向を把握し、政策に反映することなどを定めており、道民投票の規定も盛り込まれている。

提供 - 函館新聞社

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