道南公立小中学校「耐震性なし」５８％

update 2008/6/24 14:42

　文部科学省の調査によると、渡島、桧山両管内にある公立小・中学校の校舎と体育館計６９２棟のうち、大規模地震で倒壊の危険性が高い「耐震性なし」と判定された建物は、４月１日現在で４０２棟、５８・１％に上ることが２３日までに分かった。耐震診断の実施率平均は７５・２％で、都道府県別で最下位の道内平均（７４・１％）は上回ったものの、全国平均の９３・８％に比べて大幅に低かった。耐震診断を全く実施していない自治体も福島など６町ある。

　調査結果によると、現行の耐震基準（１９８１年施行）以前に建設された全施設数に対し、耐震診断を行った施設数の割合（耐震診断実施率）は松前町など４町で１００％だった一方、福島、森、長万部、乙部、せたな、今金の各町が０％だった。このうち、小学校１校の改築工事を予定しているせたな町を除く５町は、本年度中の実施予定はない。知内、上ノ国両町は同年以前の建設施設はなかった。函館市は９３・５％、北斗市は８１・１％だった。

　８２年以降の建設施設や耐震補強済みの施設数などの割合（耐震化率）は、木古内町が両管内で最低となる２８・６％。続いて函館市（３１・２％）、松前町（３１・８％）、奥尻町（３３・３％）の順。北斗市は４２・２％だった。本道の耐震化率は４８・４％、全国は６２・３％。

　中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したのを受け、政府は改正地震防災対策特別措置法を１８日に施行、学校施設の補強工事費の国庫補助率を引き上げるなどした。文科省は各自治体に今後３年間で施設耐震化を進めるよう要請しているが、自治体の財政難などを背景に耐震診断は進んでいない。

　道教委は本年度、耐震診断を実施していない道南５町を含む道内２２市町に職員を送り込み、簡略的な１次診断を支援するモデル事業に取り組む方針だ。

提供 - 函館新聞社

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