特産物・活動 全国ＰＲ…農水省の「立ち上がる農産漁村」対象に

update 2008/6/18 14:18

　【福島、乙部】農林水産省が特産物で地域活性化を図る自治体や団体を奨励し、その商品や活動内容を選定品として位置づけ、積極的にＰＲする事業「立ち上がる農山漁村」の対象に、道南から水産計画「福島地域マリンビジョン　海峡（うみ）の横綱をめざして」を進める福島町、乙部町の契約野菜生産出荷組合（林義秀組合長、１２戸）、ひやま南部大豆生産組合（大川勲組合長、１６戸）が選ばれた。いずれも初の受賞で、２５日に東京で認定授与式が行われる。

　同事業は、地域資源や人材を活用したまちづくりに努める農山漁村の振興支援策として２００４年度から実施。選考は東大大学院の林良博教授を座長に、料理家三國清三さんや俳優永島敏行さんらで構成する有識者会議が行う。選定品は政府の広報誌や広報テレビ番組で取り上げられるほか、農水省のホームページなどでも紹介される。

　３月１２日に福田康夫首相も出席して行われた有識者会議でことしの対象事業が決定。全国から１１０件の応募があり、商品の品質や活動内容などから計５９件を認定した。

　福島町のマリンビジョンは１９９６年３月に策定、町民と北大水産学部や漁協関係者らの協働で水産資源の有効活用を探っている。スルメのブランド化や付加価値向上を狙うウニの塩水パック商品の開発と販売、コンブの養殖技術改良などを進め、地域一丸で基幹産業のてこ入れに取り組んできた。

　村田駿町長は「まちの活性化事業を高く評価されたことはとても光栄。この受賞をさらなる地域活性化に向けた弾みとしたい」と話している。

　契約栽培で農業再生に取り組む乙部町契約野菜生産出荷組合は、経営基盤が弱体化していた町内農業の立て直しを目標に２００５年２月に設立された。現在は町内１０戸、江差町２戸の農業者が道外の大手農産物商社と契約し、ブロッコリーやカボチャなどを作り、首都圏に出荷されている。

　ひやま南部大豆生産組合は、ブロッコリーとの輪作体系を整えるため、同出荷組合のメンバーを中心に極小黒大豆「黒千石（くろせんごく）」を栽培。黒千石は納豆などに使われ、本州の大手食品会社などに出荷されている。町の協力で、道南圏に古くから根付く大豆の地域種の栽培試験なども重ねている。両組合は活動を通じて農家の経営規模や作付品目の拡大に寄与してきた。

提供 - 函館新聞社

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