函館など３市町 経産省の認定受ける…企業立地促進法の基本計画

update 2008/6/18 14:17

　函館、北斗、七飯の３市町の自治体や経済団体、研究機関などでつくる「函館地域産業活性化協議会」（会長・備前悟函館市経済部長）が企業立地促進法に基づいて策定した基本計画が、経済産業省の認定を受けた。同協議会は、地域資源を生かした一次産業の活性化や技術水準の高度化などを図りながら、２０１３年度までに新たな企業立地件数として１９件、雇用数で６３１人の創出を目標に掲げる。

　同法は企業誘致などに取り組む地域の支援を目的に、昨年６月に施行。函館などの３市町ではことし２月に同協議会を発足し、申請に向けて基本計画の内容を検討してきた。３月下旬までに経産省の同意を得たのは道内５地域を含む全国１０８地域で、１６日付で函館地域を含む１３地域が新たに加わった。

　函館地域で対象とする業種は、水産・海洋、農業、機械金属、情報技術・情報サービスの各関連産業。１３年度までの新たな成果として、人件費や賃借料などの「付加価値額」が５８億円、製造品出荷額などが１３９億円を見込み、目標の達成に向けて企業誘致、人材育成、技術支援、優遇措置、インフラ整備に取り組む。

　函館市の西尾正範市長は「企業にとって分かりやすく、使いやすい支援制度とするために条例を改正し、１社でも多くの企業誘致につながるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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