税外収入 未集金徴収へ条例制定へ…市、来年度から本格実施

update 2008/6/18 14:17

　国民健康保険料や市立病院の診察料など税外収入の未集金（滞納金）徴収強化を打ち出した函館市は本年度、その準備として「債権の管理に関する条例」（仮称）を制定する。１２月議会での条例制定を目指し、来年度から徴収業務を本格化させる予定。

　１７日の第２回函館市議会定例会一般質問で、志賀谷隆氏（公明党）が取り上げた。

　２００７年度決算見込みで、主な税外収入の累積滞納金額は、国民健康保険料が約３５億５８００万円、保育料が約３億５８００万円、介護保険料が約７４００万円。この３料金は税に準じて差し押さえなどの処分ができるため、市財務部と担当部局が連携して徴収業務に当たる。

　志賀谷氏は「まじめに税金や保険料を支払っている市民との間に不公平感を生まないよう、滞納金をきちんと回収すべき」と質問。片岡格財務部長が「４月から財務部に全庁的な債権の徴収強化担当職員を配置した」と述べ、本格徴収に向けて債権管理の基準を規定する条例を制定する方針を伝えた。税外収入の未集金徴収は市立病院でも本腰を入れて取り組んでいる。

　また、小野沢猛史氏（市民クラブ）は、競技団体など各界から要望の強い市民体育館の建て替えについて、西尾正範市長の考えをただした。市長は、既存の建物は修繕などをして活用し、弥生・西の統合小学校、コミュニティーセンター、国際水産・海洋総合研究センターなど地域振興につながる建設事業を優先する考えを改めて示した。小野沢氏はロシア極東大函館校の市立化など市民に異論がある公約もあることを伝えると、西尾市長は「市民に訴えたことは間違っていないと思う。だが、公約だから（何でも）進めるという考えは一切ない」と答えた。

　同日はこのほか斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）、金沢浩幸氏（新生クラブ）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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