公共性やデザイン重要 利活用へ検討委が意見…駅前市有地

update 2008/6/6 13:26

　長く懸案となっているＪＲ函館駅前の市有地など約１万平方メートルの活用方法を探る検討委員会（委員５人）の初会合が５日、市役所会議室で開かれた。委員長に北大大学院工学研究科の瀬戸口剛・准教授（都市計画）を選出し、有効活用に向けて意見交換。従来の概念にとらわれず、低容積でデザイン性や公共性がある施設や空間が必要ではないか、とする意見が寄せられた。

　同地は、ホテルルートイン函館駅前の裏側で、市土地開発公社と市所有が約６８００平方メートル、ＪＲ北海道所有が約３１００平方メートル。事務局の市企画部が、市の土地区画整理事業で整備され、１９９７年３月に策定された駅周辺の土地利用基本計画で青少年科学館、総合情報センターなどの整備が盛り込まれたことなどを説明した。

　意見交換では「対象地はホテルなどの裏側で、国道５号からも距離がある。施設を建てるとするならば、新たな動線が生まれるよう、集客力や魅力を持たせなければならない」「商業施設は難しく、サービス性と公共性のあるものをミックスしたものが望まれる」「函館の“顔”であり、居心地のいい公開空地やデザイン性が必要では」などの意見が寄せられた。

　７月末まで委員会を３回開く予定で、活用方針をまとめて市長に提言する。市の渡辺宏身企画部長は「民間の力を導入しながら、駅前地区の活性化や雇用創出に結び付く活用法の検討をお願いしたい」とあいさつした。

　他の委員は次の通り。

　木村健一公立はこだて未来大学教授、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役、渡辺良三函館都心商店街振興組合理事長、桜井健治函館商工会議所常務理事

提供 - 函館新聞社

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