渡島地方税滞納整理機構の徴収額、２年連続１億円突破

update 2007/3/24 13:53

　函館市を除く渡島管内１市９町で構成し、市町税の滞納整理を引き受ける一部事務組合「渡島地方税滞納整理機構」の本年度の徴収額が２２日までに１億５００万円となり、２年連続で１億円を突破した。徴収率は３４・１％。年度末には徴収額１億８００万円、徴収率３５・１％に達するとみられ、前年度実績の１億７８４万円、３４・２％を上回る見通し。また、４月からは桧山管内７町の加入も決まっており、「渡島・桧山地方税滞納整理機構」に名称を改め、道南全域をカバーする。

　同機構は、町単独では処理が難しい滞納を専門的に処理する機関として２００４年４月に発足。渡島支庁と各町の職員ら５人が専門的に強制徴収などを手がけている。

　本年度は各市町から２７０人、３億７５４万円の事案を引き受けた。４、５月に滞納者の財産調査を行うとともに督促文書を配布し、６月から強制徴収を開始。早期着手が、高い徴収率につながったとみている。

　徴収額のうち、差し押さえなどの強制徴収は３６００万円で、全体の３４・２％を占める。差し押さえの内容は、現金や預貯金が中心だが「今後は動産や不動産の公売などによる差し押さえも検討していきたい」とさらなる徴収率アップを目指している。

　新たに桧山支庁７町が加入する新年度も、現在と同じ５人体制を維持。同機構は「整理機構により厳しい処分が行われるということを認識し、自発的に納税してくれる人が増えてくれることが一番望ましい。渡島管内で培ったノウハウを桧山でも生かしていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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